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▶エントリーに関する注意事項はこちらから（PDF）
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地域の核となる歴史的資源の活用を進めるにあたっては、活用に対する地域の理解を得るとともに、関連する法制度等の確認が重要です。また、事業立ち上げに必要な資金の調達や、体験型宿泊コンテンツの運営ノウハウなど、課題は多岐にわたります。
本事業では、地域の核となる歴史的資源の活用の取り組みを希望する地域を対象に、取り組むための課題解決のアドバイス、初動支援を目的とした専門家派遣を行います。
実施概要
- 観光庁が選定した専門家を、支援地域（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）など）へ派遣します。
- 専門家は派遣要請を受けた地域を訪問し、課題に合わせた支援、アドバイス等を実施します。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、Webミーティングツールを活用した支援を行う場合がございます。
- 専門家の派遣に関わる旅費・謝金をご準備いただく必要はございません。
- 専門家の派遣及び支援は3回程度実施します。支援内容及び支援回数は、事務局と協議の上決定します。
- 実施後、効果検証を目的としたフォローアップ調査を実施します。
応募受付期間
令和5年9月1日（金）～10月6日（金）17:00（必着）
専門家派遣 実施イメージ
専門家紹介
バリューマネジメント株式会社
代表取締役 他力野淳氏
2005年バリューマネジメント株式会社設立、代表取締役に就任。文化財など伝統的建造物、行政の遊休施設の修復運用や、ホテルや旅館、結婚式場などの施設再生を行う。「施設再生から地域を活性化に繋げ、日本独自の文化を紡ぐ」がテーマ。グローバル起業家団体 EO OSAKA（EntrepreneursOrganization）元会長。地域づくり活動支援組織地域資産活用協議会（Opera）副会長。婚礼業界活性化組織 次世代ブライダル協議会代表理事。内閣官房観光戦略実行推進室 歴史的資源を活用した観光まちづくりユニットメンバー。
株式会社地域経済活性化支援機構
ディレクター 西村寛子氏
三重県伊勢志摩出身。慶應義塾大学卒業後、観光産業の必須知識である、不動産・金融・運営の知識を習得すべく、外資系不動産ファンドで数千億規模のホテル投資や、外資系大型ホテルでレベニュー・マネジメント（経営企画）を担当。
REVICでは古民家や観光系第3セクターやDMCなどの複数の投資案件責任者を経た後、観光庁等との政策連携観光ファンドの設立と運用を担当し、観光まちづくり・地域活性化モデル作りの取組を進めている。
工学院大学
理事長 後藤治氏
1960年東京生まれ。88年、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻博士課程中退。同年、文化庁文化財保護部建造物課文部技官。95年、同文化財調査官。99年、工学院大学工学部都市デザイン学科助教授。03年、同教授。11年から建築学部教授。大学常務理事を経て17年5月から同大理事長に就任。18年には同大総合研究所教授・学校法人工学院大学理事長に就任。
『それでも、「木密」に住み続けたい！路地裏で安全に暮らすための防災まちづくりの極意』（共著・彰国社）、『伝統を今のかたちに都市と地域再生の切り札！』（共著・白揚社）、『論より実践建築修復学』（共立出版）など著書多数。
株式会社東京スター銀行
法人金融部門 執行役員 岸田豊彦氏
2011年より東京スター銀行、ホテル、旅館等のオペレーショナルアセットに特化した不動産ローンビジネスを牽引してきた。国内の観光市場、インバウンドの拡大に合わせ、国内外の投資家、及び全国のホテル・旅館運営会社といった顧客を中心にファイナンシャルサービスを強化している。早くから歴史的建造物の宿泊施設へのコンバージョンやライフスタイル型ホテルの新規開発への融資、米国ホテルへの協調融資、海外勢への投資機会の紹介など、日本の観光立国を支えるべく業務拡大を図ってきた。今年からはアジアからの個人富裕層を中心とする対日インバウンド投資に対する新たな金融サービスを注力・展開する国際部ビジネスを管掌する。東京スター銀行以前は、ドイツ銀行にて2000年代初頭からの不動産関連の投融資、不良債権投資業務に従事。それ以前にもゼネコンやデベロッパーでの豊富な不動産関連業務の経験・知識を有している。慶大卒 不動産鑑定士（日米英）
一般社団法人創造遺産機構
理事 金野幸雄氏
兵庫県職員、篠山市副市長を経て、2009年に一般社団法人ノオトを設立。空き家となった古民家等の再生・活用を起点に、農村集落、城下町等の歴史地区再生に取り組む。集落丸山、篠山城下町ホテルNIPPONIAなど分散型のエリア開発を実現した。
設立10年を機にノオトを後進に承継し、現在は重要文化財の活用事業（岡山県美作市 林家住宅）、コモン（社会的共通資源）生産の拠点整備などに取り組んでいる。
国学院大学
観光まちづくり学部 教授 下村彰男氏
1955年兵庫県生まれ。東京大学農学部林学科卒。
國學院大學観光まちづくり学部教授。東京大学名誉教授。専門は、造園学、風景計画学、観光・地域計画論。文化的景観、エコツーリズム、地域資源の持続的なマネジメント方策などについて研究。論文に「わが国における温泉地の空間構成に関する研究」、共著に『実践・風景計画学』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『都市美』『人と森の環境学』『ランドスケープのしごと』 など。環境省中央環境審議会・自然公園小委員会委員長、文化庁文化審議会・文化的景観員会委員、文化庁日本遺産審査委員会委員長、観光庁サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業・有識者委員会委員長などを歴任。
専門家派遣の流れ
・「地域の核となる歴史的資源の活用」のホームページ及び観光庁のホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、必要な事項を記入してください。
・応募の経緯や取り組む場所、取り組みたいことを動画で撮影してください。
・上記2点を準備し、専用の応募フォームからお送りください。
エントリー締め切り：～10/6 17:00 必着
より詳しいお話を伺うため、エントリー締め切り後に面談を実施します。
お送りいただいたエントリーシートと動画、面談の結果を基に支援地域を選定します。
選定した地域の方には、頂いたメールアドレス宛に選定の旨と派遣内容、
スケジュール等の調整をご連絡いたします。
▶エントリーに関する注意事項はこちらから（PDF）
エントリーに当たってのご注意事項
- エントリーシートにご記入いただいた内容をもとに、支援対象者を選考させていただきますので、
専門家に相談したい内容や地域の現況、活用したい歴史的資源について、出来るだけ詳しくご記入ください。
（関連する資料や写真などがございましたら、エントリーシートと併せて添付ください） - 令和2年度、3年度の事業報告書及びナレッジ集を読んだうえでエントリー頂きますようお願いいたします。
アーカイブページを参照ください。 - エントリー内容の詳細について、別途ご連絡させていただく場合がございます。
- 支援決定の際は、事務局よりご連絡いたします。
- 事務局からのご連絡は主にメールでさせていただきます。緊急の場合やメールでのご返信が確認できない場合には、
お電話でご連絡させていただきます。 - 専門家派遣の日程は、事務局と調整して決定いたします。
- 専門家派遣は10月以降を予定しておりますが、詳しくは支援対象者に通知いたします。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、Zoom等を活用した支援を行う場合がございます。
- ご記入いただいた情報は、以下の目的にのみ利用いたします。
・本事業実施運営における連絡、その他お問い合わせにかかる対応
・フォローアップ調査の依頼
・本事業実施における報告書及びナレッジ集の作成
・本事業に関連するイベント・セミナーのお知らせ
よくあるご質問
Q.
「地域の核となる歴史的資源」とは何ですか？
A.
地域に残る歴史的資源には様々なものがありますが、地域の歴史や文化に深く結びついており、地域住民からも地域のシンボルとして認知されているようなものを想定しております。
下記にイメージの例をお示ししますが、下記に限定するものではございませんので、皆様が「地域の核」と認識しており、かつ宿泊施設や飲食施設など新しい活用をご検討されているものを幅広く受け付けます。
▶城下町に残る城、武家屋敷
▶地域に古くからある社寺
▶地域を支えた庄屋や名主、実業家の旧宅
▶宿場町に残る本陣、脇本陣
▶古くから地域の産業として根付いた旧工場（産業遺産）
▶明治時代以降等に建設された近代建築
Q.
どんなことを質問できますか？
A.
地域の核となる歴史的資源の活用についてご相談が可能です。例えば、自治体や地域住民の合意形成が難しい、文化財指定を受けているため、活用に当たって法制度の整理が難しい、改修・運営資金がない、運営者が見つからない等、皆様の地域の課題に合わせてオーダーメイドで対応いたします。
Q.
個人でエントリーすることは可能ですか？
A.
可能ですが、歴史的資源の立地状況や文化財指定状況、活用方法などによっては自治体と連携・相談する必要がございますので、予め相談頂くことをおすすめいたします。
詳細は令和2年度及び令和3年度のナレッジ集をご覧ください。
（ナレッジ集はアーカイブページからご覧いただけます）
Q.
専門家に来ていただくのにお金はかかりますか？
A.
観光庁の予算事業として実施しますので、謝金や交通費などをお支払いいただくことは一切ございません。
Q.
一回の支援の時間はどのくらいですか？
A.
支援の内容や時間、回数は皆様との調整で決定いたしますので、ご希望がありましたらご連絡ください。
Q.
オンラインでの支援とはどのようなものですか？
A.
新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、Webミーティングツールを活用した支援を行う場合がございます。皆様には事前に課題のワークシートをお送りいたしますので、それを記入いただき、その内容に基づいて専門家の皆様から様々なアドバイスをしていただきます。（内容は変更となる場合がございます）
Q.
支援の開始時期を教えてください。
A.
令和5年10月以降を予定しております。